利用規約（EULA）
本利用規約（以下「本規約」）は、お客様と「Hakko - 請求書・見積書 かんたん作成」（以下「本アプリ」）の開発者（以下「当方」）との間のエンドユーザーライセンス契約（EULA）です。本アプリをダウンロードまたは使用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。本規約はAppleの標準EULA（Licensed Application End User License Agreement）を基礎としており、本規約に定めのない事項についてはAppleの標準EULAが適用されます。
1. ライセンス
当方は、App Store利用規約で認められる範囲において、お客様が所有または管理するApple製デバイス上で本アプリを使用するための、個人的・非独占的・譲渡不能・取消可能なライセンスをお客様に付与します。法令で認められる場合を除き、本アプリの複製、改変、リバースエンジニアリング、再配布、転売はできません。
2. 本アプリが名乗らないこと（重要）
本アプリは、税務申告のためのアプリではありません。
本アプリは、交付した書類の写しを税務保存するためのアーカイブではありません。電子帳簿保存法への対応もしていません。保存義務は、クラウドストレージ・社内サーバ等、アプリの外での保存によってお客様が果たしてください。バックアップの書き出しと発行版の記録は、その補助として用意しているものです。
本アプリは、収入印紙の要否を判定しません。帳票に印紙欄も設けていません。
本アプリは、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書を作成し、A4のPDFとして発行・共有するための道具です。書類に記載される内容の正しさは、お客様が入力した内容と設定（税区分、丸め方式、登録状況、源泉徴収の設定など）に依存します。
3. 消費税・インボイス（適格請求書）に関する取り扱い
本アプリは、消費税の端数処理を「書類ごと・税率ごとに1回」だけ行い、税率別の対象額・適用税率・消費税額の内訳を帳票に記載します。円未満の端数処理が発生するのは、①明細行の金額確定（数量×単価）②書類・税率ごとの消費税額 ③源泉徴収税額（法定の切捨て）の3か所のみで、丸め方式（切り捨て／四捨五入／切り上げ）は自社プロファイルで設定できます。
自社プロファイルの登録状況を「登録済み」にすると、登録番号が帳票に記載されます。アプリが確認するのは登録番号の形式（T＋13桁）のみで、有効性の照合は行いません。登録の有効性は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでお客様ご自身がご確認ください。「未登録」を選んだ場合は、登録番号のない通常の請求書となり、その書類が適格請求書ではないことをアプリ内でお伝えします。
返品・割戻しに伴う適格返還請求書には対応していません。負数の行は、書類内での値引き表現としてのみお使いいただけます。
4. 源泉徴収税額について
本アプリが対応するのは、「原稿料・講演料・デザイン料等」の類型（所得税法204条1項1号系の10.21%／20.42%方式）の1つだけです。司法書士（1万円控除）・外交員（月12万円控除）・ホステス等の別の計算式には対応していません。
また、これは「自動計算」ではなく、この類型の式による概算です。二段階の税率が切り替わる境界（100万円）は「同一人への1回の支払額」で判定されるため、本アプリが表示する金額は、その支払がこの書類のみで行われる場合の概算になります。必要に応じて手動での上書きをご利用ください。支払先が個人（居住者）以外の場合は自動計算せず、手動入力のみとなります。
計算基準は原則として税込ですが、報酬・料金等の額と消費税額等が明確に区分されている場合は税抜を基礎とすることが認められています（本アプリの帳票は常に税抜額と消費税額を区分表示します）。最終的な確認は、お客様ご自身または顧問税理士等の専門家にてお願いします。
5. 領収書と収入印紙について
前記のとおり、本アプリは収入印紙の要否を判定しません。電磁的記録のまま交付し紙を作成しない場合は、印紙税の課税文書に当たりません。紙に印刷して交付する場合において、記載受取金額（消費税額等を明確に区分した場合はそれを除く額）が5万円以上のときには、確認のための質問をお出ししますが、これは注意を促すためのものであり、要否の判断はお客様ご自身で行っていただくものです。受領手段（現金／銀行振込／クレジット等／その他）は領収書に必ず記載されます。
6. 発行版・交付の記録と、書類の編集について
共有・印刷に成功すると、そのときの内容とPDFが「発行版」として端末内に保存されます。内容が変わったときだけ新しい版が作られ、再発行のPDFには「再発行（第N版）」と記載されます。
発行後の書類では、取引先の差し替えや取引年月日・取引期間の変更はできません。別の取引には新しい書類として作成してください（取引先名の誤字訂正は、通常の改訂として行えます）。
発行版を持つ書類を削除する際は、交付した書類の写しの保存義務がアプリの外での保存によって果たされるものであることをお知らせし、外部保存の確認をお願いします。
7. 保存とバックアップについて
書類・マスタ・設定は端末内に保存されます。本アプリはアカウントも当方のサーバーも持たないため、端末の外にある控えは、お客様が書き出したPDFやバックアップだけです。アプリを削除すると、端末内のデータは失われます。大切な書類は書き出して保管してください。
バックアップファイルは平文（暗号化なし）で、事業情報を含みます。保護された保存先を選び、通常のメール添付は避けてください。
バックアップからの復元は全置換です。いま端末に入っているデータは、バックアップの内容に置き換わります（マージには対応していません）。復元の直前に自動退避を作成し、直近3世代を保存します。復元は、内容の検証がすべて終わったあとに切り替える方式で、途中で失敗した場合は現在のデータを変更しません。
バックアップには照合値（チェックサム）を入れていますが、これはファイルの破損や偶発的な書き換えを検出するためのものであり、意図的に作り替えられたファイルを見破る仕組みではありません。復元にお使いいただけるのは、お客様ご自身がこのアプリで書き出したファイルのみです。
8. 無料でお使いいただける範囲と、買い切りの購入
- 無料の範囲: 累計10書類まで作成できます。書類の転換・複製も新しい書類として数え、削除しても枠は戻りません。上限に達しているかどうかは、作成の操作を始める前にお伝えします。
- 無料のまま続けられること: すでに作成した書類の閲覧・編集・PDFの再共有・CSVの書き出し・バックアップと復元は、購入しなくてもずっとご利用いただけます。制限があるのは新しい書類を作るときだけです。透かしや機能制限はありません。
- 全機能解除（買い切り）: 非消耗型の「Hakko 全機能解除」（製品ID
hakko.unlock.full）を¥3,000でご提供します。書類の作成通数の制限が解除されます。サブスクリプション（自動更新）ではありません。一度のお支払いで、以後の追加請求は発生しません。価格は購入前にアプリ内に表示されます。 - 買い切りに含まれる範囲: 同じメジャーバージョンの機能更新と、税制表示の追随が含まれます。
- 購入の復元: 「設定」から購入の画面を開き、「購入を復元」をタップしてください。非消耗型のため、同じApple Accountであれば、機種変更後や再インストール後も復元できます。帳票データの処理はオフラインで完結しますが、購入と復元にはApp Storeとの通信が必要です。
- 再インストール時の無料枠について: 無料枠の記録は端末内にのみ保存されるため、アプリを削除して再インストールした場合、無料枠が再び使える状態になることがあります。当方は、これを推定によって制限する仕組みを実装していません。
- 返金・取消のあとについて: 返金その他の理由で購入が取り消された場合でも、作成済みの書類はすべて保持され、閲覧・編集・再共有できます。停止するのは新規作成のみで、データが削除されることはありません。
- 返金について: 決済および返金の手続きはすべてAppleが取り扱い、当方独自のポリシーはなく、Appleのポリシーに従います。当方側で返金を行うことはできません。返金のお申し出はAppleのreportaproblem.apple.comから行ってください。
9. 現在のバージョンで対応していないこと
端末間の同期／バックアップのパスワード暗号化／適格返還請求書（返品・割戻し）／登録番号のオンライン照合／源泉徴収の他の類型／会計ソフト連携・デジタルインボイス／メール送信・郵送代行（共有シートに委ねます）／複数テンプレート・外貨・多言語／入金管理・部分入金や分割受領の領収書／マスタの重複統合。
10. プライバシー
本アプリは、アカウント・データ収集・分析SDKを持たず、いかなる個人データも当方に送信しません。帳票データの処理と保存はすべて端末内で完結します（App Storeとの通信は購入と復元のときだけです）。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
11. 担保の否認
本アプリは「現状有姿（AS IS）」かつ「提供可能な状態（AS AVAILABLE）」で提供されます。当方は、商品性、特定目的への適合性、権利非侵害を含め、明示・黙示を問わず、本アプリに関するいかなる担保もいたしません。本アプリが中断なくエラーなく動作すること、作成された書類が税務・法務その他の要件をあらゆる場面で満たすこと、および第7条に定める保存・復元の仕組みがあらゆる状況下でデータを回復できることについて、当方はいかなる担保も行いません。作成した書類の内容および税額・源泉徴収税額の妥当性は、お客様ご自身（必要に応じて顧問税理士等の専門家）のご確認によるものとします。
12. 責任の制限
適用法令が許容する最大限の範囲で、当方は、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害その他本アプリの使用または使用不能から生じる損失（作成した書類の内容に起因する損失、バックアップを取得していなかったデータの損失を含みます）について、責任を負いません。当方の責任の総額は、請求に先立つ12か月間にお客様が本アプリに対して支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限できない責任については、この限りではありません。
13. 本アプリおよび本規約の変更
当方は、本アプリおよび本規約を随時更新することがあります。重要な変更は、本ページに掲載し、制定日（改定日）を更新することでお知らせします。変更後に本アプリの使用を継続した場合、変更に同意したものとみなされます。
14. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に関する紛争については、消費者保護に関する強行法規の定めがある場合を除き、日本の裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
15. Appleが第三受益者であること
AppleおよびAppleの子会社は本規約の第三受益者であり、本規約を執行する権利を有することにお客様は同意します。Appleは本アプリに関する保守・サポートを提供する義務を負いません。サポートは当方が提供します（下記参照）。